暮らしに関係する判例集

消費者金融業者の取引経過不開示に対して慰謝料を認めた決定

2009-08-26T04:58:10Z

被告は国内消費者金融業界のトップ企業です。当時の大蔵省銀行局長の通達で、貸金業者は債務者から取引内容の開示を求められた場合は、協力しなければならないことを定めていたのですが、被告は、原告から取引経過の開示を求められたのに、協力する義務を果たさなかったのです。この業者の義務違反に対し、原告は慰謝料を求めたのです。　

結局、被告は、原告に対し、本件和解金１２８万２０５９円を支払うことになりました。裁判所は、調停委員会で調停したのですが、民事調停法の１７条により決定となったのです。

民事調停法の１７条は次のとおりです

「（調停に代わる決定）裁判所は、調停委員会の調停が成立する見込みがない場合において相当であると認めるときは、当該調停委員会を組織する民事調停委員の意見を聴き、当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を見て、職権で、当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度で、事件の解決のために必要な決定をすることができる。この決定においては、金銭の支払、物の引渡しその他の財産上の給付を命ずることができる。」

その後、他の事件でも貸金業者の取引経過、取引履歴がすべて開示されることになりました。それによって払いすぎた（過払金）お金の不当利得返還請求は認容されました。開示請求者がいたずらに要求（濫用）するのでなく、貸金業者に特別（特段）の負担は生じないことも理由の一つになり、利用者の不利益が解消されたことは良かったです（過払金調停事件平成１１年１２月６日札幌地方裁判所）。

詐欺的商法に対するクレジット・リース会社の与信停止

2009-08-26T04:53:58Z

本件は，N社からテレビ，文字放送受信表示器等を組み合わせたシステムをクレジット契約又はリース契約を利用して購入した原告らが，N社の取締役，販売代理店であった被告らに対し，同システムの販売がだますことを計画していたような商売（詐欺的商法）であるなどとして、法律や約束を守らなかったこと（不法行為、一部については債務不履行）により、既に支払ったクレジット又はリース料等相当額の損害賠償等の支払を求めた事案です。

N社は，本件機器を病院，医院，診療所，理美容院，飲食店等を経営する顧客に対し，クレジット・リース契約を締結させた上で販売し，その販売促進策として，文字放送受信表示器に有料広告を表示することによる広告放映料を顧客に支払うことによって，そのクレジット・リース料の負担を軽くする（軽減）又は無料化するという内容の事業を企画して，本件機器を３年間で３万５６７０台販売するという事業計画を立てました。しかし，本件機器の販売を開始するに先立ち，取扱クレジット・リース会社から，売主と同じ会社が代金相当額を広告放映料の名目で支払うことを保証する販売方法には問題があるとの指摘を受けたり，クレジット会社である国内信販株式会社のクレジットの提供が停止されたことがありました。取扱クレジット・リース会社から，割賦販売法の改正があるところ，本件システムはいわゆるココ山岡事件において問題となった保証販売に該当するおそれがあるなどとして，本件システム事業による本件機器の販売をやめるよう指導されたそうです。

ココ山岡事件は、一定の期間後に販売価格で買い戻すとして高額なダイヤモンド等を販売したのですが、ココ山岡が突然破産宣告を受けたため、売りつけられた人が損害を被った事件です。

N社は広告部門を別会社にしたり、会社の名前（商号）を変更するなどして営業していましたが，結局、東京地方裁判所において破産宣告を受けました。クレジット・リース会社の多数から与信を停止されて収益がほとんど上がらなくなり，その経営状態は急速に悪化したのです。本件システム事業は，その開始の当初から経営を続けることができないもの（破綻(はたん)必至(ひっし)の）と詐欺的なもので法律にのっとっていない（違法であった）わけで，裁判所は次のように判断しています。

「広告放映料の支払が早晩(そうばん)（おそかれはやかれ）破綻すること(支払いができなくなること)を認識していたにもかかわらず，広告放映料の支払をうたい文句として，本件機器を原価を大幅に超える高額の販売代金で顧客に売りつけ，種々の経費やロイヤリティ等の名目で多額の販売利益を得ていたものであると推認することができる。」

以上のように、本件のクレジット・リース会社の与信停止が被害の拡大を阻止できたのですから、今後も同様の対応をして欲しいです。年収に対する多すぎる借入れは、将来、返済できないことになるかもしれません。収入が少ないのにあまりにも高い家賃だと毎月払うのは大変です。クレジット・リース会社でも悪質な業者に手を貸すようなことがあってはならないわけですから、責任は重いです（損害賠償等請求事件平成17年12月22日東京地方裁判所民事第44部）。

問題のある販売・勧誘行為

2009-08-26T04:44:28Z

本件は意思能力が十分でないか（欠如(けつじょ)）又は公序良俗違反による売買契約・立替払契約の無効，被告らの共同でやったこと（共同不法行為），被告信販会社らへの対抗（抗弁権の接続）等を主張し，被告らに対し，未払分の売買代金債務・立替金債務等のないものを確認すること（不存在確認）又はその債務の支払を拒絶することのできる地位の確認並びに既払分の売買代金・立替金の返還又は相当額の損害賠償等の支払を求めた事件（事案）です。
被告は呉服屋さん並びに複数の信販会社です。原告は信販会社で立替払を利用するなどして，呉服や寝具等を購入しました。まとまった買い物だと信販会社を利用しますよね。割賦購入のあっせんを受けるのも世間では誰にでも起こりえることです。
どれくらいまでなら取引しても安全かどうか（与信の過剰性）や原告に支払能力があるかについては，支払能力を超えるものであったとまでは認められないとされました。そして、本件立替払契約における被告信販会社らの十分支払いができると思うこと（与信）が世間で通常常識的に行なわれていること（公序良俗）に反してはいなかったし，本件立替払契約が無効ではなかったとされました。また、被告である呉服屋さんと複数の信販会社が共同で法律を守らないことをしたのか（被告の共同不法行為の成立する余地）どうかについては、それはないとされました。なお、一部、公序良俗に反し，無効であると判断されたものもありました。立替払契約に基づく割賦金(かっぷきん)の支払をしなくていい（拒絶することができる）とされたものもありました。
　長文の判決文の中で重要だと思われるものがありましたので引用しておきます。
「一般の店舗販売に比べ，指導・監督の行き届きにくい素人の外交員において，不相当な勧誘行為がされ，顧客の財産状況に照らして過大な販売が行われるという事態が起こりやすいといえる。そして，クレジットのメカニズムないしシステムにより利益を挙げている信販会社には，そのような販売体制の濫用により，消費者が被害にあわないように注意する，いわば，システム管理の責任（原告の主張によれば，加盟店管理責任）があるといえる。」（不当利得金返還等請求事件平成18年09月29日大阪地方裁判所第２５民事部）

問われた貸金業者の開示義務

2009-08-26T04:07:56Z

控訴された人である被控訴人は，貸金業等を業とする株式会社B(イニシャルではなく仮につけます)です。訴えた控訴人は株式会社Bから借り入れをしたのです。本件（本訴）は株式会社B（被控訴人）が控訴人に対し，本件のクレジットカード利用契約に基づいて、貸付にかかる残金合計４６万３３３９円及び残元金４４万５３７２円に対する遅延損害金の支払をするように求めて訴えた（本訴を提起した）ものです。

Ａが株式会社B（被控訴人）から金銭の借り入れ等ができるクレジットカード利用契約を締結し，控訴人は，Ａの被控訴人に対する本件基本契約による債務について重い責任のある保証（連帯保証）をしたのです。仮に契約書を隅から隅まで読んでなくて、サイン（署名）し、押印して連帯保証をすれば、借り入れしたものと同じ扱いとなります。つまり、借り入れた本人と同じですから、本人が返済できなければ本人に代わってお金を返さなければならないのです。控訴人が株式会社B（被控訴人）に対し，控訴人が主債務者である借入れした者の取引経過の開示を求めたにもかかわらず、株式会社B（被控訴人）がその開示をせず、本訴を提起したことなどが法律を守らない行為（不法行為）に当たるとして，慰謝料及び弁護士費用の損害賠償金並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴え（反訴）を提起した事案です。

裁判の結論である主文は「控訴を棄却する」でした。控訴人の訴え（反訴）の中の請求は理由がない、控訴人の言い分は通らないとされたのです。結局、株式会社B（被控訴人）の行為が不法行為を成立させるほどの違法性を有するとは認められませんでした（(本訴)貸金・(反訴)損害賠償請求控訴事件平成14年02月18日大分地方裁判所）。